学校教育法第11条は,「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。」として,校長及び教員に児童,生徒及び学生に対する懲戒権を認めながら,「体罰を加えることはできない。」として,校長及び教員による体罰を明確に否定しています。


文科省の通知(
24文科初第1269号平成25年3月13日)によれば「体罰」に当たるか否かは,以下のような基準で判断されるものとされます。

(1)教員等が児童生徒に対して行った懲戒行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び時間的環境、懲戒の態様等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。この際、単に、懲戒行為をした教員等や、懲戒行為を受けた児童生徒・保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮して判断すべきである。
(2)(1)により、その懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち、身体に対する侵害を内容とするもの(殴る、蹴る等)、児童生徒に肉体的苦痛を与えるようなもの(正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等)に当たると判断された場合は、体罰に該当する。
 


また,当該通知は「懲戒」としては,

ここでいう懲戒とは、学校教育法施行規則に定める退学(公立義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。)、停学(義務教育諸学校に在籍する学齢児童生徒を除く。)、訓告のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り、通常、懲戒権の範囲内と判断されると考えられる行為として、注意、叱責、居残り、別室指導、起立、宿題、清掃、学校当番の割当て、文書指導などがある。
 

として,肉体的苦痛を与えない,注意,叱責,居残り等を掲げています。


当該通知を前提とすると長時間正座をさせることは,身体に対する侵害を内容とするものに該当するため,「体罰」にあたるることになります。
また,当然平手打ちなどの行為も身体に対する侵害を内容とするものに該当するため,「体罰」にあたります。

教育現場においては,原則として,身体に対する侵害を内容とするものは,許されないものと考えておいて間違いはないのだと思います。
ちなみに,身体に対する侵害を内容とする行為は,刑法上は暴行罪(刑法208条)に該当します。
※これによって怪我をした場合には,傷害罪(刑法204条)となります。


裁判例においても,ながらく身体に対する侵害を内容とする行為(正確には「有形力の行使」)は,「体罰」として正当化されることはなく,暴行罪が成立するとの判断がなされてきました。

例えば,大阪高等裁判所昭和30年5月16日判決は,「
殴打のような暴行行為は,たとえ教育上の必要があるとする懲戒行為としてでも,その理由によって犯罪の成立上違法性を阻却せしめるというような法意であるとは,とうてい解されないのである。」として,暴行罪の成立を認めています。

ただし,有形力の行使も,懲戒行為として正当化された例があるにはあります。

例えば,横浜地方裁判所平成20年11月20日判決は,生徒の身体を押したり,生徒の胸ぐらを掴んだりした行為について「
有形力の行使の許否,許される程度等については,当事者の地位・関係,有形力の行使の動機・目的,態様,結果等を総合し,前記のような有形力の行使が生徒に与える悪影響等をも十分考慮し,その行為がされた当時の状況下において,社会の健全な常識に照らして許容される範囲内の行為であるか否かを個別に判断するほかはない。」と判断し,暴行罪の成立を認めませんでした。

この判決では,生徒がこれまでも学校のルールを守らなかったとの事実があること,行為態様も傷害を発生させるようなものではないこと,行為の目的が指導にあったこと等を認定し,刑法35条の正当行為として,違法性が阻却される結果,暴行罪が成立しないと判断しています。

正座や平手打ちのような行為も,当該行為を行うについて正当な目的があり,その他に取り得る方法がない状況があれば,「体罰」とはならない可能性もないではないでしょうが,ニュースで見る限りその他に実効性のありそうな指導方法を取り得ない場合とはいえないと思われますので,「体罰」に該当することになるのだと思います。

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